セブンイレブンが免税サービス1000店舗へ！今更きけない「免税」のいろは | 時遊zine

セブンイレブンが免税サービス1000店舗へ！今更きけない「免税」のいろは

セブンイレブンジャパンが2014年12月から浅草雷門前店（東京）／西院駅南店（京都）でスタートしていた免税サービス対象店舗を2015年7月中に1000店舗へ拡大する事を発表しました。

セブンイレブンが免税サービスを導入したのは日本への外国人観光客の倍増と、消費税免税対象商品が拡大された事が大きく関係しているようです。

免税対象商品はこれまで、家電や衣服・バッグなどで、家電量販店・デパートなどに外国人観光客が殺到して「爆買い」する様子がテレビでもよく報じられていました。これに加え、2014年10月からは食品や化粧品・薬品などの消耗品も対象となりました。

生活に必要なものはたいてい揃ってしまう品揃えのコンビニ・セブンイレブンも、これを機に免税サービスをスタート。今後、全国1000店舗にまで免税サービスを行うセブンイレブン店舗を増やしていく予定。

しかし、海外旅行に行かなければ日本人にはあまり関係のないと思われる国内での「免税」サービス。それをあえてコンビニが導入する理由とは？今更聞けない、“免税サービス” について簡単にまとめました。

免税って一体どういうこと？免税でお買いものできる対象者とは？

空港や観光地などでよく見かける「免税店」の文字。お得そうなイメージはあるけれど、そもそも「免税」ってどういう事なのでしょうか？観光庁の解説に沿ってご紹介します。

免税店とは？

外国人旅行者等の「非居住者」に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のこと。

現在、日本人が日本国内でお買いものをする際に必ずかかる消費税（税率8％）が、日本で住まいを構えない「非居住者」たちは消費税を免除して販売して貰えるお店。…では、非居住者とみなされるための条件とは？

免税対象となるのは、非居住者

日本での非居住者とは？

• 外国人は原則として「非居住者」として扱われる（但し、国内にある事務所に勤務していたり、入国後6か月以上経過している者は対象外となる）
• 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
• 日本人は原則として「居住者」として扱われますが、外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は「非居住者」として扱われる。
• 2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する日本人
• このほか、日本を出国して外国に2年以上滞在するに至った日本人
• 「非居住者」として扱われる日本人が一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者

免税店でお買いものするにはどうしたらいいの？

免税店でのお買い物方法（手順）は以下。

1. 旅券（パスポートなど）の提示／購入者
2. 購入記録票の作成／免税店
3. 購入者誓約書の提出（サイン）／購入者
4. 購入記録票を旅券などへ貼付・割印／免税店
5. 定められた包装方法で免税物品の引き渡し／免税店
6. 購入者誓約書の保存（約7年）

そして、購入者は関税で購入記録票を提出し購入物品を輸出（出国）する。

手順が多いことに驚きですが、さらに「免税物品を出国前に他人に譲渡してはならない」「飲料・化粧品類などの液体物は国際線では客室内への持ち込み制限があるため受託手荷物とする必要がある」などの決まりがあります。

このため、免税店は商品梱包（包装）の際に内容物の品名や個数が確認できる書面を添付する事、出国まで開封しない事を購入者に伝えること、そして開封した場合には開封した事が分かるシールで封印する事が義務付けられています。

消費税免除でお買いものするにはかなりの手間がかかる、という事なのです。

この他、セブンイレブンでは「免税商品専用買い物かご」に入れてレジカウンターに設置された「免税カウンター」で手続き・支払を行う必要があるそうです。

膨大な品揃えの他、宅急便の配送手続きやチケット購入など多岐にわたる “代理店業務”も行うセブンイレブン。

免税サービスを追加する事で店員さんへのマニュアルも増え、手続きへの手がとられる事を考えると割りに合わないイメージもありますが

セブン＆アイグループのイトーヨーカ堂やそごう・西武デパートでの免税対応ノウハウが転用できるほか、「非居住者」のメイドインジャパンブランドの爆買いが、日用品・消耗品にも及んできているため、

これらの客層を取り込むため、気軽にコンビニでも免税商品が購入できるように対応したものと思われます。

via. 免税店とは／観光庁