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2020年07月24日 Mika Itoh/更新:2020.07.24

GoToトラベル、割引は申請が必要?!還付手続きに5つの書類提出、割引内容にも注意

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新型コロナウイルスにより冷え切った経済を立て直すため、2020年7月22日からスタートした政府の支援事業「GoToトラベルキャンペーン」。

しかし、もともと8月スタート予定だった事業を急遽、7月末の連休や夏休み期間にあわせて前倒ししたことから、必要なシステム構築が間に合っていない状況となっています。

GoToトラベル、割引は申請が必要?!還付手続きに5つの書類提出、割引内容にも注意

また「GoToトラベルキャンペーン」はどの宿泊施設でも対象になるわけではなく、参加する事業者にも申請(登録)が必要のため、割引は参加事業者として認められた旅行業者のみが対象になるわけですが、

GoToトラベル事務局が参加事業者への募集開始したのは、7月21日。決定した参加事業者は、観光庁のホームページなどで7月下旬~8月下旬に公表される予定になっている。

そのため、割引販売が開始になるまでは、自分で還付の申請手続きが必要になるというのだ。

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GoToトラベルの還付金、自己申請の手続き方法

割引(還付金)を受けるための手続きに必要な書類は、以下の通り。

  • 還付申請書(事務局HPまたは宿泊施設より入手)
  • 支払内訳がわかる書類(支払内訳書、領収証など)
  • 宿泊証明書(宿泊施設から入手)
  • 個人情報の取扱いに関する同意書(事務局HPまたは宿泊施設より入手)
  • 口座確認書(旅行者本人名義)

最大割引50%は、宿泊費用に対する割引ではない

観光庁が7月21日に発表した「GoToトラベル」事業の還付手続き方法を見て、驚いたことがもう1つある。それは、2万円を上限に最大半額割引が受けられる、といっている内容に内訳があったこと。

GoToトラベルの概要(7月22日版)によると、割引の内訳やサービス内容は以下の通り。

GoToトラベルの概要

  1. 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。
  2. 支援額は ①7割は旅行代金の割引 ②3割は旅行先で使える地域共通クーポンで付与
  3. 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。
  4. 連泊制限や利用回数の制限なし。

注目したいのは、2つ目の支援額の内訳が『①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。』の部分。

旅行代金の1/2相当額(支援額)を100%として考えた場合の表記なので、旅行代金から最大割引を受けて旅行代金が半額になるケースで計算すると、①旅行代金の割引は35%、②地域共通クーポンが15% となる。

GoToトラベル、半額割引のうち宿泊割引は35%で残りはクーポンだった
※最大割引で旅費が半額になる場合

具体的には

①割引上限は、1人1泊あたり14000円まで
②残りは現地で使えるクーポン(上限6000円相当)で付与される

というキャンペーン割引の内訳となっています。

GoToトラベルの「旅行代金」には交通費やツアーも対象

なお、GoToトラベルキャンペーンの「旅行代金」とは宿泊旅行の場合、宿泊費・交通費(航空・鉄道・バス・旅客船・高速道路・タクシーなど)・団体ツアーなどが含まれ、

日帰り旅行の場合は、ツアーなどの旅行代金(往復交通費+旅先での観光・体験・食事などのセットプラン)が対象となります。(※いずれも旅行会社や予約サイトなどを通して申し込んだ場合か対象となる)

たとえば旅行代金の合計が1人1泊で10万円だった場合、割引額の上限(割引+クーポン=2万円)は変わらないので、概算で自己負担が8万円、割引は14000円、現地で使用できるクーポンが6000円分付与となり、以下のようなイメージに。

GoToトラベル、最大割引は14000円で6000分はクーポンになる
※旅行代金が10万円だった場合の全体の割合

なお、上記は観光庁が2020年7月22日時点に発表した内容に基づく情報です。実施における詳細条件は、日々変わっているため、利用者は最新情報を観光庁公式ページでご確認下さい。

( 追記:表の表記に一部誤りがありましたので修正しています。 )

※当サイトの掲載内容は、執筆時点(公開日)または取材時点の情報に基づいています。変更される場合がありますので、ご利用の際は事前にご確認ください。



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